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意見照会書が届いた!身に覚えは?発信者情報開示請求の対処法を解説

2021年11月25日

突然、自宅に届いた「発信者情報開示請求に係る意見照会書」、どう対応すればよいか悩んではいませんか?

そもそも発信者情報開示請求に係る意見照会書とはなんなのか、わからない方も多いと思います。

そこで本記事では、発信者情報開示請求に係る意見照会書とはなにか、その対応方法や注意点などについて詳しくお伝えします。

発信者情報開示請求に係る意見照会書とは

冒頭にお伝えした「発信者情報開示請求に係る意見照会書」とは、契約しているプロバイダから送られてくる書類で、誹謗中傷の被害を受けた人物がその書き込みを行った発信者を特定するために、プロバイダに対して開示請求を行った際に届く書類です。

「火のないところに煙は立たない」の例えのごとく、誹謗中傷の書き込みをした場合、意見照会書が届く可能性があります。

誰から届くか

「意見照会書」は、利用しているプロバイダから届きます。パソコンを利用して書き込みした場合と、スマホを使って書き込みした場合では、送り先のプロバイダが異なります。

【パソコンで書き込みをした場合のプロバイダ例】

  • BIGLOBE:ビッグローブ株式会社
  • OCN:エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
  • So-net:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • NURO光:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • ドコモ光:NTTドコモ
  • auひかり:KDDI株式会社
  • ソフトバンク光:ソフトバンク株式会社

【スマホから書き込みをした場合のプロバイダ例】

  • docomo:NTTドコモ
  • au:KDDI株式会社
  • SoftBank:ソフトバンク株式会社
  • ワイモバイル:ソフトバンク株式会社
  • LINEMO:ソフトバンク株式会社
  • UQモバイル:UQコミュニケーションズ株式会社

いつ、どうやって自宅に届くか

「意見照会書」は、訴訟案件であれば1週間から2週間で、多くの場合特定記録郵便で届きます。

稀に特定記録郵便でなく、細かな記録の残る簡易書留で届く場合もあります。とくに書留で届いた場合は、どの郵便局を経由して書留が到着した日時まで記録されています。

そのため、裁判の時の証拠として利用できることからも、相手側がかなり本気であることが伺えます。

意見照会書が届くのはどんなとき?

意見照会書が届く場合は、被害者とされる側がプロバイダに「発信者情報開示請求」を行っています。

その請求に基づき、対象となる利用者本人宛に「個人情報を教えてもいいですか?」と確認をする意味で発送されています。

プロバイダに対して個人で「発信者情報開示請求」を行うことは、ほとんどないといってよいでしょう。

その理由は、利用しているプロバイダを特定する前に、コンテンツプロバイダに「IPアドレスやタイムスタンプ・経由プロバイダ名」の開示を請求しています。

この請求は弁護士によって行われるのが一般的です。したがって「意見照会書」が届いたということは、既に弁護士に依頼していると考えられます。

では具体的に意見照会書が届くのはどんなときなのでしょうか?確認してきましょう。

ファイル共有ソフトの使用

ここでいう、ファイル共有ソフトとは「BitTorrent(ビットトレント)」など、無断ダウンロード・無断アップロードができるソフトのことです。

このようなファイル共有ソフトで侵害される権利は、著作権法第23条の「公衆送信権・送信可能化権」に当たります。

具体例でいえば人気アニメを、著作権を持たない者が無断でアップロードした場合は、公衆送信権を侵害したこととなります。

ファイル共有ソフトを使用して、無断アップロードしたことによって「意見照会書」が届いた場合は、ほとんどの場合で著作権法違反が指摘されます。

ネット環境が飛躍的にアップした昨今では、BitTorrent(ビットトレント)を使った違法行為が横行し、多くの違反者が摘発されています。

摘発されて違反が確定すれば、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、その両方が科せられる場合もあり得ます。心当たりのある方は、かなり覚悟しておかねばなりません。

掲示板への書き込み

5ちゃんねるや爆サイなどの掲示板への書き込みによる、誹謗中傷を受けた場合でも「発信者情報開示請求」を行った場合はプロバイダを経由して「意見照会書」が届く可能性があります。

このケースも、コンテンツプロバイダから利用しているプロバイダを割り出した上で「意見照会書」を送っています。

既に弁護士が動いていると考えて間違いないでしょう。また、この時に侵害している多くは人権であり、侮辱罪、名誉毀損罪などに該当する恐れがあります。

相手が法人や店舗などの場合は、威力業務妨害罪と賠償責任が問われるケースもあります。

このような場合は、専門的な知識が必要になるため、お困りの方は高橋健一法律事務所にご相談ください。

意見照会回答書の内容

訴えられていることには違いないのですが「意見照会書」とは一体どのような内容の書類なのでしょうか。

ここで少し詳しく「意見照会書」について確認してみましょう。

発信者情報開示請求で開示される情報

「意見照会書」がプロバイダから送られてくるには、先にプロバイダ側に「発信者情報開示請求」が行われている必要があります。

「発信者情報開示請求」は、プロバイダ責任制限法第4条に基づく請求なので原則断ることはできません。平成14年総務省令第57号で定められている開示情報は、次のとおりとなります。

  • 氏名又は名称
  • 住所
  • メールアドレス
  • 発信者のIPアドレス/IPアドレスと組み合わされたポート番号
  • 携帯端末のインターネット接続サービス利用者識別番号
  • SIMカード識別番号
  • 発信時間(タイムスタンプ・年月日&時刻)

また、この「発信者情報開示請求」を受けて発送される「意見照会書」の内容は次のとおりとなっています。尚「意見照会書」は2枚構成の書式を用いるのが一般的です。

【1枚目の内容】

表題:発信者情報開示請求に係る意見照会書

  • 発信者の書き込みについて発信者情報開示請求を受けた事実
  • プロバイダが開示に応じることについて発信者の意見を聴かせて欲しい旨
  • 意見がある場合は、意見照会書受領日から2週間以内に、添付回答書で回答が欲しい旨の要望
  • 回答がない、または発信者が開示に同意しなかったとしても開示に応じることがある旨の通達

【2枚目の内容】

  • 請求者の氏名(法人の場合は名称)
  • 弊社が管理する特定電気通信設備
  • 掲載された情報
  • 侵害された権利
  • 権利が明らかに侵害されたとする理由
  • 発信者情報の開示を受けるべき正当理由
  • 開示を請求されている発信者情報
  • 証拠(添付別紙参照)
  • その他

意見照会書の回答書の書き方

先にお伝えした「意見照会書」が届いたら、どのように処理するべきでしょうか。

「意見照会書」は2枚構成とお伝えしましたが、回答書が同封されています。この回答書に必要事項を記載して、プロバイダに返送する必要があります。

身に覚えのない場合

「身に覚えがない、いいがかりだ!」とはいえません。

開示を求めている相手は、コンテンツプロバイダを通して、利用していたプロバイダが特定されています。プロバイダで特定されているのは、パソコンの住所にあたるIPアドレスや、スマホの住所となるSIMカード識別番号です。

そのため、ここまで証拠を抑えられて「知りません」は通らないのです。どうしても身に覚えがなければ、該当のパソコンやスマホを利用できる家族や同居人、友人に聞いてみましょう。

もしも、家族や友人が行った場合は「書式③-2発信者(加入者のご家族・同居人)からの回答書」を利用して、回答できます。

また、自身も家族も友人も誰も身に覚えのない場合は「書式③-1発信者からの回答書」の『発信者情報開示に同意しません』に〇を入れて、理由を記載します。

この時、理由欄に「いいたくありません」とか「知りません」などでは、返って不利になる可能性があります。本当に身に覚えのない場合は、そのことをしっかり立証しなければいけません。

先にもお伝えしている通り、IPアドレスやSIMカード識別番号が特定されている以上、それに対抗できるだけの証拠を提出する必要があります。

覚えがある場合

身に覚えのある方は、書式③-1発信者からの回答書に、次の必要事項を記載して回答します。回答書の「発信者情報開示に同意します」に〇を記載します。

「備考欄」がありますが、同意する場合はとくに記載の必要はありません。

意見照会書が届いたときの注意点

「意見照会書」には受領してから2週間以内に、回答を行う旨の記載があります。(プロバイダによっては1週間以内に回答を求められるケースがあります)この期間は絶対に守らなければならないのか、怖くなって回答を無視すればどうなるのか。

このように、色々な疑問が湧いてくるでしょう。ここではそのような疑問の回答として、意見照会書の回答の注意点をお伝えします。

意見照会書は無視してはいけない

原則として「意見照会書」は無視してはいけません。最終的に発信者情報を開示するか否かは、プロバイダの判断によります。

しかし、既に無断アップロードや誹謗中傷の書き込みをした事実は、プロバイダに告げられています。ここで回答を無視すると、プロバイダの心象が悪くなります。

かといって、素直に応じれば開示請求を断ってくれる訳ではありません。万一、裁判に発展した際に素直に回答していれば「反省の意思がある」と情状酌量の余地は残ります。

逆に無視していると「反省していない」と、即罰則を受ける可能性が考えられます。相手側は既に弁護士が動いているので、逃げ通すことはできないことを知っておきましょう。

14日以内に回答書を送らなければならない

「意見照会書」が届き内容を読めば、90%以上の方に心当たりがあり、すぐに何のことか気付けるしょう。その場合は、14日を待つことなく1日も早く回答書を提出しましょう。

もちろん「発信者情報開示に同意します」に〇を記載してからです。とくに14日が決められた日数になっている訳ではなく、目安として14日となっているだけです。

ことの大きさに反省をしているなら、1日でも早く提出する方が後のすべてにおいて印象はよくなります。

意見照会書が届いたら準備すべきこと

次に、意見照会書がと届いた際に準備すべきことを解説します。

なるべく早く弁護士に相談しよう

「意見照会書」が届いた時点で、相手側は弁護士に依頼しているのは明白です。加えて、自身が誹謗中傷の書き込みもしくは無断アップロードをしたのは、既に特定されているので「知りません」は通用しません。

素人判断でことを進めるのは、おすすめできません。ちなみに、回答書の「発信者情報開示に同意します」に〇を記載して提出するのは、弁護士に相談するよりも早く行ってかまいません。
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まとめ

今回は「意見照会書」が届いた時の対処法を詳しくお伝えしてきました。いえることは「意見照会書の回答を無視してはいけない」、ということと「知らない」と嘘をつくことです。

書き込んでしまった事実は隠せませんから、だんまりを決め込んでも必ず法廷に引っ張り出されてしまうでしょう。

そのとき何をいえばいいのか、どういった対応をすればいいのか考えても、残念ながら事態は好転しないでしょう。

身に覚えのない意見照会書が届いた場合、インターネットトラブルに強い弁護士にまずは相談をすることとをおすすめします。

髙橋健一法律事務所は掲示板の書き込みや各種サイト・SNSの削除・投稿者の特定等、インターネットトラブル対応実績が多数ございます。まずはお気軽にご相談ください。

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