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前科・前歴・逮捕歴の掲示板書き込みの削除は自分できる?削除方法についてを弁護士が解説【2022年版】

2022年5月16日

犯した罪を反省することは非常に大事ですし、またそうすることが当然です。
しかし同時に、自分の前科・前歴・逮捕歴を人に知られたくないと考えるのもごく自然なことでしょう。
ネット上の記事やGoogleなどの検索結果に自分の前科・前歴・逮捕歴が掲載されてしまったり、それを掲示板に書き込まれたりすると、情報はまたたく間に拡散されてしまいます。

第三者によって、自分の前科・前歴・逮捕歴を掲示板などに書き込まれた場合、それを削除することができるのかどうかを解説していきます。

前科・前歴・逮捕歴をすぐに削除したい等についてすぐに相談したい方はネットに強い髙橋健一法律事務所にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

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前科・前歴・逮捕歴の基礎知識と、書き込みによって起こりうる問題を知っておく

「第三者によって、前科・前歴・逮捕歴を掲示板などに書き込まれた場合にそれを削除できるかどうか」を論じる前には、まず「前科・前歴・逮捕歴とはそもそも何か」「掲示板などに書き込まれたらどのような問題が起こるのか」を把握しておかなければなりません。

これについて解説していきます。

前科・前歴・逮捕歴とは

「前科・前歴・逮捕歴」は、すべて同じもののようにみえるかもしれません。

しかしこれらは異なる意味を持つものです。

  • 前科……逮捕されたうえで有罪判決を受け、それが確定した経歴のこと
  • 前歴……犯罪捜査を受けた経歴のこと。不起訴になった場合や無実の場合でもつく
  • 逮捕歴……警察に逮捕された経歴のこと。無実の場合でもつく

つまり、前科は犯罪を犯して「有罪だった」とされたときにつくものですが、前歴は「犯罪はしたが不起訴となった場合」や「無実の場合」でもつくものです。

また逮捕歴にいたっては、「無実だったのに逮捕された」という状況をも含む言葉なのです。
極端な例を言えば、えん罪であった場合や捜査に誤認があった場合にすら、「前歴」や「逮捕歴」はつくということです。

実際、報道などでは、裁判結果よりも逮捕の事実の方が取り上げられるケースが多く、ネット上に拡散される情報としても「前歴」や「逮捕歴」が多いという現状があります。

ただ、「前科・前歴・逮捕歴はすべて同じもの」「違うということは知っているけど、詳しい内容はよくわからない」「違うのかもしれないけれど、無実の罪でつくことはない」という人も多いことでしょう。

そのため、無実の「前歴」や「逮捕歴」が拡散されてしまった場合にも、「前科」と同様の扱いを受けてしまうことがあるのです。

「自分が実際に罪を犯して有罪判決を受けた『前科』持ちならば、掲示板などに名前を晒されることも社会的制裁だと思って受け入れる。

でも、えん罪だったのに逮捕歴が残ったばかりか、掲示板にまで書き込まれるのは我慢ならない」という人もいるでしょう。

いずれにしても、前科・前歴・逮捕歴が掲示板に実名とともに書き込まれることには大きなデメリットがあります。

掲示板に前科・前歴・逮捕歴が晒された場合のデメリット

第三者によって、個人情報と前科・前歴・逮捕歴がセットで掲示板に書き込まれた場合、人生そのものが狂ってしまうような甚大な被害が生じます。

インターネットの拡散力からすると、その影響は大きなものといえます。

1.就職が難航する

まず真っ先に影響を受けるのが、「就職」の分野でしょう。

企業は社員の採用にあたり、その社員の名前をインターネットで調べることがよくあります。このときに前科・前歴・逮捕歴を持っている人間であると見つかれば、就職は著しく困難になるでしょう。

一度、就職が決まったとしても、あとからでも情報を見つけられると就職を取り消されてしまう可能性もあります。

たとえそれがえん罪であったとしても、「検索してすぐに名前が見つかるような人間は雇わない。取引先に知られる可能性もあるし、その取引先は『えん罪であったかどうか』までは調べないことも多いだろう」と判断するところも多いかと思われます。

あえて危険要因となる社員を雇う必要はない、と考えるのです。

ちなみに「すでに就職したから安心」と考えることはできません。前科・前歴・逮捕歴を隠して就職していた場合、悪質だととらえられ不利益な人事処分を受ける可能性もあります。

2.結婚を反対される可能性が高まる

また「結婚」にも暗い影を落とします。たとえ交際相手自身が理解を示したとしても、その周りの人が理解してくれるとは限りません。

そして周囲の人の反対は、結婚を取りやめる大きなきっかけにもなります。

ちなみに「前科・前歴・逮捕歴を隠して結婚したが、結婚後にパートナーが掲示板の書き込みを見た」などのような場合は、離婚事由と認定される可能性もあります。

3.家族への攻撃が加えられることもある

前科・前歴・逮捕歴の書き込みは、時に家族の人生すらも破壊します。

「あの犯罪者の妹だから、あいつも問題があるに違いない」「逮捕歴を持つ息子がいるなんて、親はどんな育て方をしたんだ」などのように悪意ある言葉を投げかけられる可能性もあるでしょう。

また面白半分で家族の情報を突き止め、嫌がらせやストーキング行為をする人間も現れます。

4.社会的信用がなくなる
マンションへの入居や、借入の申込みといった、社会的信用が必要な場面でも、前科・前歴・逮捕歴の書き込みは大きな影響を与えます。

書き込みによって社会的信用は失われ、入居や借入の審査に通らない可能性が高くなるでしょう。

このように、前科・前歴・逮捕歴の書き込みは、日常生活全般に影響を与える重大な問題です。

記事よりも書き込みの方がより問題になる

新聞などのネットニュース記事は、時間が経過すると削除され、Googleなどの検索結果にも表示されなくなることもあります。

一方で、掲示板などへの書き込みは、掲示板が閉鎖されるなどしない限り、半永久的に残り続けます。また、書き込みは拡散されやすく、その点も大きな問題といえます。

そのため、前科・前歴・逮捕歴の書き込みを削除する必要性は高いです。

前科・前歴・逮捕歴、書き込みは削除できる?

このようなリスクがある「前科・前歴・逮捕歴の書き込み」は、早急に削除させる必要があります。放置しておけば、さらに多くの人の目に触れるようになるからです。

前科・前歴・逮捕歴などのように「一般的に考えて、ほかの人に知られたくないであろう情報を公表すること」は、プライバシー権の侵害にあたると考えられています。

この考え方を根拠にした場合、前科・前歴・逮捕歴の書き込みは削除できるといえるでしょう。

ただ、前科・前歴・逮捕歴の書き込みをすべて削除できるわけではありません。

たとえば、新聞などでは毎日のように事件が報道され、逮捕された人間の名前が出ています。これは「知る権利」を満たすものですし、またこのような報道は公益性があるものです。

凶悪な罪を犯した人間が何一つ社会的制裁を受けることもなく、名前を公表されることもなかったとしたら、周りの人は安心して暮らすことができません。

加えて日本では「表現の自由」が認められています。犯罪の情報公開をすべて禁止することは、表現の自由を侵すことです。

このため、実際にその書き込みを削除させられるかどうかは、「個人のプライバシー権」と「表現の自由・知る権利」を秤にかけてみなければわからないわけです。

「プライバシー権が著しく損なわれている」と判断されれば削除は認められますし、逆に「それを削除することは、表現の自由や知る権利を損ねることである」と判断されれば削除は認められません。

削除が認められるかの判断基準

「個人のプライバシー権」と「表現の自由・知る権利」を秤にかけて、削除が認められるか否かは、次のような判断基準によって判断されます。

  • 時間の経過・・・事件から時間が経過し、情報が古くなれば、本人のプライバシーの権利が重視され、削除が認められやすくなります。
  • 本人への影響・・・事案の内容と比較するなどして、本人へ与える影響が大きいと判断されれば、削除が認められやすくなります。
  • 社会的影響・・・本人の社会的地位や事件の内容によって、社会に与える影響が大きいと判断されれば、削除は認められにくくなります。
  • 処分の内容・・・前科ではなく、逮捕歴や前歴にとどまる場合には、削除が認められやすくなります。

例えば、一般人の未成年時代の万引きによる補導歴などは、本人の社会的地位や、軽微な事案であること、前科ではないことなどを考慮すると、削除が認められやすい情報であるといえます。

前科・前歴・逮捕歴の削除についての実際の判例

報道記事やGoogleなどの検索結果について、削除の相当性を判断した判例があります。
1.少年事件の仮名報道記事の削除を認めなかった判例(名古屋高裁平成16年5月12日判決)
この事件では、少年については、仮名で報道されており、本人が推知される情報も少ないため、本人への影響は小さいと判断されました。

一方で、犯罪の内容が極めて凶悪かつ残虐で重大であったことや、少年事件について国民の関心が高まっていたために、社会的な影響は大きいと判断され、結果として、削除は認めないとの判断がされました。

2.逮捕歴についての検索結果の削除を認めなかった判例(最高裁平成29年1月31日決定)
この事件では、本人のプライバシーが公開される範囲と、本人に与える影響は比較的小さいものと判断された一方で、児童買春という犯罪の内容は社会的な影響が大きいものとして、削除は認めないとの判断がされました。

逆を言えば、本人に与える影響が社会的影響に比べて大きい場合には、削除が認められることを示すものとして意義のある判例といえます。

書き込みを削除させたい!そのときに取るべき方法とは


削除が認められるか否かが法的にどのように判断されるかは、最終的には裁判所の判決を待たなければなりません。

しかし裁判に至る前の段階でも、できることはあります。また裁判になる場合でも、その勝率を上げる方法があります。

それについて知っておきましょう。

1.まずは自分で掛け合ってみる

最初に行える対処法は、「まずは自分でサイトの運営者などに掛け合う」というものです。

サイトにある削除申請フォームを利用したり、要望を受け付ける窓口に状況を説明したメールを送ったりして、削除を要請します。

代表的な掲示板の削除申請方法は、次のとおりです。

  • 5ちゃんねる・・・メールによる削除要請、削除依頼スレッド
  • 爆サイ・・・削除依頼フォーム
  • ホスラブ・・・削除依頼フォーム

サイトの運営者側が「この削除依頼は正当なものである」と判断すれば、書き込みの削除が行われるでしょう。

ただし

  • サイトの運営者の意向で、どのような書き込みであれ削除は行わない
  • そもそもメールフォームがない
  • メールフォームはあるけれど、サイトの運営者はもうそれを見ていない
  • サイト運営者は削除依頼を不当なものだと受け取った
  • 該当のサイト運営者は消してくれたが、その後でまた同じ内容が書き込まれた(あるいは別のサイトに書き込まれた)

などのような状況に陥ることもあります。

2.送信防止措置依頼書を送付する

「送信防止措置」とは、プロバイダ責任制限法に定めがある手続きのことです。また送信防止措置依頼書は、「送信防止措置を取ってくれ」と書いた依頼書をいいます。

送信防止措置依頼書は、ごく簡単に説明すると「自分の権利が侵害されたとする本人が、ブロバイダ(サイトを管理しているサーバー会社)に対して『削除してくれ』という依頼を行う書類である」といえます。

この送信防止措置依頼書は、「メールフォームがないサイトに対しても削除要請が出せる」という点が大きなメリットです。

ただし送信防止措置依頼書を出せるのは、「本人あるいは弁護士」に限られます。友人はもとより、家族であっても代理を務めることはできません。

3.弁護士に依頼する

個人からの申し出の場合、サイト側がこれを意図的に無視する可能性もあります。こうなってしまうと、個人でできることはほとんどありません。

「悪質な書き込みがまだ残っている」「連絡してもなしのつぶてだ」という場合は、弁護士に依頼をしてください。

弁護士が間に立つことで、サイト運営者などに対して「削除しなければ法的措置に移行する」というプレッシャーをかけることができます。

誹謗中傷の事案においても同じことがいえますが、弁護士という法律の専門家が入ると削除に応じるケースは決して珍しくありません。

但し、サイトによっては炎上リスクや晒しの危険性を伴うものも存在しますので、各サイトの特徴をきちんと理解したうえで対処することが重要となります。

またそれでも相手が削除に応じなかった場合、仮処分の申し立てを行えます。仮処分とは、裁判の結果が出るまで待ち続けた場合大きな損害が出ると認められたときに出される処分のことです。

今回の例でいうのなら、「書き込みの削除」がこの「処分」にあたります。

この仮処分は強制力を持ちますから、サイト側が拒むことはできません。

今回の事例の場合、仮処分が下れば終息するケースがほとんどでしょう。

それでも解決しないのであれば訴訟も検討するべきですが、代理人として弁護士を立てることは、裁判を勝ち抜くための心強い味方にもなります。

前科・前歴・逮捕歴の書き込みは、その人の人生だけでなく、周囲の人生さえも破壊しかねないものです。

削除要請が認められるかどうかはそれぞれの事例によって異なりますが、「著しい損害を被っている(あるいは被る恐れがある)」ということであれば対応を検討したいものです。

前科、前歴、逮捕歴の書き込みをできるだけ早く効率的に削除したい場合、インターネットトラブルに強い弁護士にまずは相談をすることとをおすすめします。

前科、前歴、逮捕歴の書き込みをできるだけ早く効率的に削除したい場合、インターネットトラブルに強い弁護士にまずは相談をすることをおすすめします。
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