2021年10月28日2021年11月24日

Twitterは140字以内の短文や動画・画像などを自由に配信できるサービスです。

意見の発信から店や企業の宣伝まで幅広く利用できるため、日本では3000万人以上が利用しています。

その一方で、Twitterではたびたび誹謗中傷や風評被害が発生しており、悩んでいる方も多いことでしょう。

この記事では、Twitterで風評被害を流されたり誹謗中傷されたりした場合の対処方法を解説します。

Twitterは風評被害・誹謗中傷を受けやすい

Twitterは、140文字までの文章や動画・写真などでさまざまなことを世界中に発信できます。

何気ないtweetや動画・写真が多くの人の賞賛や共感を得て一気に拡散（バズる）されることもある一方で、「炎上」と呼ばれる批判的な意見が集中して寄せられることも良くあります。

また、誰でも匿名で自由に発言ができることから、気に入らない相手を誹謗中傷する人も珍しくありません。

2020年に女子プロレスラーの木村花さんがTwitterに投稿された自身への誹謗中傷を苦に自ら命を絶ち、彼女を誹謗中傷したとして複数の人が書類送検された事件は大きな話題となりました。

また、店舗や企業の場合、悪質な噂を流されると風評被害が発生して長期間にわたって悪影響を受けることもあるでしょう。

Twitterで風評被害・誹謗中傷を受けた場合の対処法

では、Twitterで誹謗中傷や風評被害に繫がる可能性がある発言をされたらどうすればいいのでしょうか？

ここでは、対処方法の一例を紹介します。ぜひ、参考にしてください。

まずはTwitter社へ削除依頼

Twitter社は、サービスの利用に一定のルールを設けており、それに違反するtweetは削除対象となります。

Twitter社が設けている利用規約違反はヘルプセンター（https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/twitter-report-violation#specific-violations）から確認ができます。

どんな発言が違反となるのか、以下に簡単に説明しましょう。

• 個人・または団体に無断でなりすます
• 個人情報を勝手に投稿する
• 個人の名誉や尊厳を著しく傷つける投稿
• ポルノやわいせつ画像の投稿
• 人種・性別・民族・宗教・思想への差別投稿
• 著作権の侵害

明らかに利用規約違反をしていると分かる投稿は、投稿されたtweet上部にある「･･･」のマークをクリックし、「このtweetを報告」から規約違反であることを報告しましょう。

それだけで、tweetが削除されることもあります。

なお、報告は誰でも利用できるので、「友達や取引先が誹謗中傷されているのを見た」という場合でも利用が可能です。

報告はパソコンからでもスマホからでもできます。

Twitter社に問い合わせから削除依頼をする方法

DMでの誹謗中傷や、Twitterの規約に違反しているか判断が分かれるような投稿を削除してほしい場合は、Twitter社のヘルプセンターの「お問い合わせ」から報告します。

この場合、自身のTwitterIDやメールアドレス、相手のTwitterIDの記載が必要です。

また、tweetだけでなく写真・リスト・モーメントでの誹謗中傷や悪質な投稿も削除依頼ができます。

たとえば、自宅近辺の写真がアップされ「いつでもいけるよ」とtweetされた場合などが該当するでしょう。

なお、この報告も本人だけでなく第三者がすることもできます。

削除依頼は受け入れてもらえないこともある

Twitter社が訴えを聞いてくれた場合は、tweetや写真などの削除が実施されます。

また、悪質な場合は「アカウントの凍結」といってアカウントがロックされ、使用できなくなります。

しかし、Twitter社が削除依頼に必ず応じてくれるとは限りません。

明らかに誹謗中傷や差別的な投稿であっても削除に応じてくれないこともあります。

逆に、嫌がらせで規約違反の報告をされた結果、アカウントが凍結されたというケースもあるのです。

ですから、Twitter社に報告すれば安心とはいえません。

Twitter社に削除依頼を受け入れてもらえない場合の対処方法

では、Twitter社に利用規約違反の報告や削除依頼を出したのに受け入れてもらえなかった場合は、どうすればいいのでしょうか？

ここでは、削除依頼を受け付けてもらえた場合の対処方法を紹介します。

弁護士に相談

Twitterで誹謗中傷や嫌がらせを受けている場合、当事者どうしで直接話し合うのは避けましょう。嫌がらせがエスカレートする可能性があります。

誹謗中傷や嫌がらせ、個人情報の一方的な開示などの投稿を止めてほしい場合は、投稿のスクリーンショットを撮影し、それを持って弁護士に相談しましょう。

近年は、ネット上のトラブル解決を得意とする弁護士も増えてきました。

弁護士に相談することで、犯人の特定や慰謝料の請求ができるかが分かります。

高橋健一法律事務所はIT・WEBに強い、経験豊富な弁護士があなたの悩みに最短1日で解決します。状況を分析し、完全無料で解決策のご提案、アドバイスします。

弁護士を通して裁判所に削除依頼の仮処分の申立をする

投稿された内容が、「被保全権利」を侵害し、「保全の必要性」があると判断される場合は、裁判所に仮処分の申し立てを行なうことで、投稿を一時的に削除してもらうことが可能です。

しかし、一度削除した投稿は復元ができないので「仮」といっても永久的に削除されることになります。

仮処分を申し立てると審尋と呼ばれる裁判官が面談をおこない、申し立てが正しいと判断されれば仮処分命令が下されます。

仮処分は個人でも行えますが、弁護士に相談したうえで行った方がよりスムーズに進むことでしょう。面談も弁護士が行ってくれます。

仮処分命令が下されたあと、必要があれば改めて削除を求める訴訟（本訴）を起こすことも可能です。

誹謗中傷が止まらない場合の対処方法

投稿を削除し、アカウントを凍結しても新しいアカウントを作って再度誹謗中傷された場合は、どうすればいいのでしょうか？

ここでは、誹謗中傷がやまない場合の対処方法を紹介します。

Twitter社へ投稿者のIPアドレス開示請求をする

誹謗中傷を完全にやめさせるには、書き込みを行っている人物を特定する必要があります。

まずは、Twitter社に投稿者のIPアドレス開示請求を行ってください。

これは、裁判所に申し出てTwitter社にIPアドレスの開示を求める手続きです。

IPアドレスが分かれば、相手が使っているプロバイダーが分かります。

span class="yellow_line">個人でも開示請求を行えますが、Twitter社は日本企業ではないため、「ツイッター社の資格証明書とその翻訳文」の用意するなど、複雑な手続きが必要です。

弁護士に手続きの依頼をしたほうがおすすめです。

なお、投稿削除の申し立てが認められた場合、同時進行で開示請求を行うケースもあります。

プロバイダーを特定し、開示請求をする

Twitter社が開示請求に応じ、プロバイダーが特定できたら次はプロバイダーに個人情報の請求を行います。

こちらも個人での請求が可能ですが、弁護士経由で請求したほうがスムーズに進みます。

弁護士に依頼すれば、「なぜ、開示請求を求めているか」などの必要書類も作ってくれます。

開示請求が通らなかった場合は裁判を行う

プロバイダーが開示請求に応じなかった場合、裁判所に開示を求める訴訟を起こします。

裁判が結審し、勝訴すればプロバイダーはIPアドレスに紐付けられた個人情報を開示しなければなりません。

犯人特定、対処を求める

個人情報が開示されれば、投稿を行った本人を特定できます。

これにより、弁護士経由で「投稿の削除」「アカウントの削除」「慰謝料請求」などを申し立てられます。

投稿の内容によって民事・刑事の法律に沿って責任を追及することも可能です。

どちらの法律に沿って責任を追及するかは弁護士に相談しましょう。

投稿の内容によっては警察に被害届を提出し、刑事事件にすることもあります。

個人で裁判所に開示請求するのは難しい

前述したように、個人で裁判所に情報の開示請求をするのは大変です。

必要な書類の準備も知識がなければ難しく、裁判所の呼び出しにも応じなければなりません。

弁護士に依頼すれば書類の作成や裁判所の呼び出しなども代行してもらえます。

風評被害は一度発生すると、収まるまで長い時間がかかることもあるでしょう。

早急に誹謗中傷をやめてもらうには、インターネットトラブルを得意とする弁護士に相談するのがおすすめです。

Twitterの風評被害対策に関するよくある質問

ここでは、Twitterの風評被害対策に関するよくある質問を紹介します。

個人情報を晒すのも風評被害？

はい。Twitter社の規約では、個人情報を本人の同意なく投稿するのを禁止しています。

住所・電話番号・名前だけでなく、それらが容易に想像できる写真なども投稿してはいけません。

相手に直接削除請求をしてはダメ？

可能ですが、相手が要求をきかないだけでなく、嫌がらせがエスカレートすることもあるので、慎重な対応が必要です。感情的になってはいけません。

風評被害を行った相手に慰謝料請求は可能？

可能です。慰謝料請求の裁判を起こしたい場合は弁護士に相談しましょう。

相手がエスカレートしてきたら？

相手がエスカレートしてきたら、投稿を全てスクリーンショットしておきましょう。

「殺す」や「暴行する」など体や心を傷つけると予告された場合、脅迫罪が成立する可能性もあります。随時弁護士に相談し、必要ならば警察に被害届を出して下さい。

個人で対処しようとしてはいけません。

まとめ

今回はTwitterで誹謗中傷や風評被害に繫がる投稿をされた場合の対処方法を解説しました。Twitterは相手が見えない分、対処方法を間違えるとややこしいことになります。

まずはTwitter社に削除を依頼し、応じてもらえないならできるだけ早くインターネットトラブルに強い弁護士に相談しましょう。

Twitter投稿をできるだけ早く効率的に削除したい場合、インターネットトラブルに強い弁護士にまずは相談をすることとをおすすめします。

髙橋健一法律事務所は掲示板の書き込みや各種サイト・SNSの削除・投稿者の特定等、インターネットトラブル対応実績が多数ございます。まずはお気軽にご相談ください。。